経済部エネルギー局は26日、政府と台湾電力が共同で27億6,800万台湾元（約73億5,300万日本円）を投じ、3年以内に台湾全土の32万6,000基の街路灯を水銀灯から発光ダイオード（LED）照明に交換する方針を明らかにした。計画完了後は、1年間で1億4,300キロワット時の電力節約と、台北市の大安森林公園が吸収できる二酸化炭素（CO2）の225倍に相当する8.75万トンのCO2削減が期待でき、関連産業にも生産額45億台湾元（約120億日本円）をもたらす見通しだ。
エネルギー局は、「経済的エコロジー」を達成するべく、この計画を3項目に分け推進するとしている。まず、街路灯の数が比較的少ない基隆市と新竹市、嘉義市で水銀灯からLED灯への交換を進める。今年から実施し、2014年内の交換完了を目指す。残る2項目として、台湾全土の5直轄市（台北市・新北市・台中市・台南市・高雄市）および11県・市の水銀灯の街路灯と、僻地・離島の水銀灯の街路灯を対象とした計画を進め、年末までに入札作業を終え、来年内の交換完了を目指す。