中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）はこのほど、食品、食品加工設備、包装、飲食業の見本市を開催。27日には台北世界貿易センターの南港展覧館で開幕式典が行われた。施顔祥経済部長は同式典出席後、現在、中国大陸との両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続交渉4項目、ならびにシンガポール、ニュージーランドとの経済協力協定についての話し合いを進めている他、今年は日本との間でも、昨年結んだ「民間投資取決め」に続く新たな経済協定を積み上げ方式で締結する予定だと明らかにした。
施経済部長は、ECFAの後続交渉は商品貿易、サービス貿易、投資保護協定、紛争解決メカニズムの4項目だとした上で、そのうち、投資保護協定は両岸双方の窓口機関による8度目のトップ会談で締結される他、サービス貿易に関する協定も年末には進展するとの見通しを示した。商品貿易協定と紛争解決メカニズムに関する協定は現在の進捗状況から見て、2013年末までには交渉が完了するという。一方、台湾は欧州連合（EU）のメンバーとも接触し、具体的な協定に向けた交渉の糸口を探っている。
台湾が締結を望む米国との自由貿易協定（FTA）について、施経済部長は、米国産牛肉の輸入規制を台湾が緩和するかどうかの問題が依然としてネックだと指摘、問題を1日も早く解決して、年末までには台湾・米国貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の交渉を再開させたいと希望した。2008年から中断されているTIFAの交渉再開は米国とのFTA実現に避けて通れないものとされている。
台湾と日本は2011年9月に「民間投資取決め」、11月には「オープンスカイ協定」を締結、今年の4月には「特許審査ハイウェイ計画（PPH）覚書」などを交わしている。