行政院経済建設委員会（経建会）は2日、「日本工商会白書各省庁合同協調会議」を開き、政府の関連機関、ならびに在台湾日系企業の代表らと共に、経営環境の強化について話し合った。日本工商会は、台日双方が1日も早く「台日租税協定」を結び、経済貿易面での投資の発展を強化するよう求めた。
経済建設委員会は、日本の対台湾投資は昨年初めて400件を超え、金額でも前年比で11％増加したのに対し、台湾の日本向け投資はさらに520％の大幅成長になったと説明。今年年初から4月末までの、日本による対台湾投資件数は外資のうちで最も多く、投資金額も前年同期比で66％増えるなど、台日提携と民間交流はこれまでで最も活発な状態にあるとの認識を示した。
また、同委員会では、台湾と日本の産業は以前から強い相互補完の関係にあり、共同で東アジアのサプライチェーンを形成する新たなモデルで、中国大陸などの新興市場に手を携えて進出していくことが可能だと指摘した。
会議では、日本工商会による台湾の投資環境改善に関する建言について話し合い、関連省庁が車両産業の発展、電器の生産と販売体系、医薬品の作業プロセス、ローンの基準、酒類貿易などの議題ごとに、日本企業の台湾における投資と運営のサポートに向けて、法規と技術面での検討を行った。
日本工商会は、台北市もしくはその近郊に事務所を有する日本法人の支店・事業所、及び日系資本参加の法人などによる組織。