経済部の梁国新次長が団長を務める「101年（2012年）投資促進及び産業提携訪日団」は8日から13日まで日本を訪れて、台湾で優位性を備える産業と投資のビジネスチャンスを紹介、より多くの日本企業の対台湾投資を呼び込み、台湾と日本の産業の相互補完関係と提携レベルを高めようとしている。
訪問団は梁経済部次長の他、経済部の工業局、技術処、投資業務処、中小企業処、世界ビジネス誘致合同サービスセンターなどのメンバー、さらには新竹県、南部サイエンスパーク管理局なども参加。すでに投資計画を持つ日本企業や投資の可能性のある日本企業、及び日本の経済団体を訪ね、台湾への投資と提携を促していく。
また、東京と大阪でそれぞれ投資説明会と投資商談会を開き、台湾の投資環境、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）が日本企業の対台湾投資にもたらす新たなチャンス、台日産業連携架け橋プロジェクトなどを紹介する。日本企業の台湾向け投資を促すと共に、日本企業が台湾を中華経済圏の市場進出への跳躍台とし、革新的な研究と高付加価値の生産で台湾と協力していくよう提案する。
中華民国（台湾）に対する投資と技術提供で、日本は重要な国。対台湾投資件数の累計で日本は世界一である。2011年の東日本大震災は日本のハイテク産業と自動車製造業などのサプライチェーンを深刻に傷つけた。また、昨年下半期の欧州信用不安による世界経済の成長鈍化や継続的な円高もあり、日本の企業による対外投資のペースが加速している。
台湾では2010年に「産業革新条例」を制定、営利事業所得税（法人税）の税率を25％から17％に引き下げたこと、そしてECFA締結などで、日本の産官学及びメディアは台湾の貿易の対外的な発展と両岸交流に対して高い関心を寄せている。台湾と日本は2011年には、「民間投資取決め」を交わしている。経済部では機会を逃さず、日本の重要な企業を訪ね、台湾向け投資を働きかける考え。