経済部の梁国新政務次長（日本の経済産業副大臣に相当）率いる訪日団は、8日から13日にかけ、台湾への投資に意欲を示す、または台湾投資の可能性を持った日本の指標的な企業を訪問した。さらに東京と大阪で2度にわたり、投資説明会を開催、この結果、経済部は日本企業5社および三重県との間で投資意向書または協力覚書を締結した。
投資説明会は、「台湾投資を通じたグロバール展開」をテーマに、東京と大阪で産業界のリーダーや代表者がそれぞれ300人、180人が出席するという盛況となった。
13日には梁次長と日本の鈴木英敬三重県知事の立会いのもと、台日産業協力推進事務室と三重県が産業連携に関する覚書を締結した。同県は台日産業協力推進事務室の設立以来、覚書を締結した日本初の地方自治体となった。双方は台日架け橋プロジェクトに基づいて今後の計画を策定、台湾と同県の中小企業のマッチングを支援する。
5日間の日程で、経済部と投資意向書または協力覚書を締結したのは、高岳製作所、日本アレフ、日本電産、ディー・エル・イー（DLE）など5社。