アメリカ産牛肉の輸入規制緩和に向けての法改正は7月24日からの立法院臨時会（臨時国会）で審議される予定。馬英九総統は16日、総統府、行政院、与党・国民党の代表を集めて改正案を確定した。アメリカ産牛肉におけるラクトパミンの残留基準は世界の基準と同じ10ppbとし、「豚肉は別途取り扱う」精神を法律に反映させることにした。
馬総統は16日午前、Joseph Jen元米農務省副長官と会見した際、政府はカナダ、日本、韓国およびマレーシアなどの国で用いられ、国連コーデックス委員会も通過したラクトパミンの最高残留許容基準にならって、10ppbを最高残留許容量に定めると述べ、24日からの立法院臨時会でアメリカ産牛肉の問題が解決され、5年間中断されている「台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定」（TIFA）の対話が一日も早く再開されることに期待する立場を示した。
馬総統は、中華民国（台湾）は世界貿易機関（WTO）のメンバーとして、対外貿易では国際規範に従わねばならないとした上で、関連の規定を守らなければ制裁を受けるだろうし、他国との自由貿易協定（FTA）締結の可能性も下がると指摘。立法院臨時会でアメリカ産牛肉の問題が解決された後、TIFAの対話が再開され、さらには台湾にとっての主要な貿易パートナーとのFTAや経済協力協定の締結が実現することで、より公平な貿易環境が台湾にもたらされることに期待した。
ラクトパミンは肉の赤身と脂身のうち、赤身を増やすために使用される化学物質。台湾では使用を禁止している。