財団法人資訊工業策進会（資策会）とベトナム・ハノイ市の情報通信局は17日、「情報通信枠組み基準推進戦略と計画顧問」契約を締結。資策会は今後、台湾の業者を通じて、ハノイ市における向こう5年から10年の電子政府計画に協力する。契約には資策会国際処の蕭美麗処長とハノイ市情報通信局のTo Van Dong局長が署名した。電子政府とは、コンピュータネットワークやデータベースを利用した政府のことで、行政の効率化や情報の提供、公開などが行われる。
この契約に基づき、資策会は台湾の資拓宏宇国際株式会社（International Integrated Systems, Inc）と顧問チームを組織し、ハノイ市の向こう5年から10年における電子政府計画の策定に協力する。インフラ建設、関連のアプリケーションシステムの推進戦略、将来的な構想と予算などが含まれる。
資策会は情報通信に特化した法人研究機関で、中華民国（台湾）政府の「電子化」でも30年あまりの執行経験を持つ。また、ベトナムにおいても、ADOC（APECデジタル・オポチュニティーセンター）の推進と執行で大きな成果を上げており、このほどさらに、台湾の企業とハノイ市情報通信局とのビジネス提携関係を築くことに成功した。