一部メディアが、ベトナムは中華民国（台湾）が太平島における滑走路を拡大する可能性、及び台湾の大学教師と学生の太平島訪問に関心を寄せていると報じたのに対し、外交部は20日、中華民国は南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島とその海域におけるすべての権益を有しており、当該四諸島に対する他国の主張、もしくは占拠は、その国、理由、方式にかかわらず、中華民国政府は一切認めないとの立場を表明した。
外交部は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、これら四諸島、及びその周辺海域は中華民国の固有の領土と水域だとし、太平島は南沙諸島の一つで主権は中華民国に属するので、中華民国政府が太平島において実効性ある管理措置をとることに疑問は無いと改めて説明。
外交部は、南シナ海の各島嶼近隣の国家は国際法の原則と精神に基づき、南シナ海の平和と安定に影響する一方的な措置はすべて避け、自制し、対話を通じて南シナ海における争いを平和的に解決するよう呼びかけた。中華民国は関連の対話に積極的に参与して問題を解決し、地域の平和と発展を共同で促進できることを願うとしている。
外交部はそして、中華民国政府は、「主権はわが国にあり、争いは棚上げし、平和互恵の考えで、共同開発を望む」という基本原則を堅持し、南シナ海の資源を他国と共同開発していくと重ねて強調した。