経済部投資審議委員会の統計によると、2012年1～6月に認可された華僑・外国資本による対台湾投資件数は前年同期比11.41％増の1,172件で、投資額は同4.13％増の23億6,197万米ドルに達した。
また、同時期の中国大陸資本による対台湾投資件数は前年同期比16.67％増の63件で、投資額は同463.83％増の1億2,217万米ドルと急増した。金額の大幅な増加は、主に1月に認可された中国大陸の銀行の代表事務所の支店昇格によるもので、うち9,148万米ドルに達した。業種別では銀行業、卸売・小売業、パソコン・電子製品・光学製品製造業の順に多かった。
華僑・外国資本による対台湾投資額を地域別にみると、上位5カ国・地域は多い順に、カリブ海英領地域（英領ヴァージン諸島・英領ケイマン諸島）、オーストラリア、米国、オランダ、日本で、全体の64.49％を占めた。業種別では、金融・保険業、卸売・小売業、電子部品製造業、不動産業、情報・通信メディア業の順で、全体の77.03％に達した。
一方、同時期の台湾資本による対外投資は、認可件数が前年同期比2.68％増の153件で、投資額は同79.64％増の25億2,537万7,000米ドルに達した。うち主要なものに、中国鋼鉄（CSC）によるオーストラリア事業、CSCスチール・オーストラリア・ホールディングスへの追加投資がある。地域別では日本が最も多く、次いでオーストラリア、ベトナム、シンガポール、香港が続き、全体の79.1％を占めた。業種別では電子部品製造業が最多で、金融持ち株業、基本金属製造業、化学材料製造業、卸売・小売業と続き、全体の85.04％を占めた。
対中国大陸投資は同時期、件数が前年同期比28.10％減の220件、投資額は同26.52％減の52億3,473万9,000米ドルだった。地方別では、江蘇省が最多で、次いで上海市、広東省、浙江省、四川省の順に多く、全体の74.10％を占めた。業種別では電子部品製造業、金融保険業、卸売・小売業、パソコン・電子製品・光学製品製造業、不動産業の順で、全体の62.82％となった。