日本政府の復興庁から講師が訪台し、「震災からの復興状況説明・対日投資促進」セミナーが23日、台北国際会議センターで開催された。台北市日本工商会の東山三樹雄常務理事のほか、復興庁から安東義雄参事官、日本貿易振興機構（ジェトロ）の小野村拓志・香港事務所長らが出席し、台湾企業に向け説明を行った。
東日本大震災からの復興を支援するため2011年12月に設置された復興庁は現在、被災地に復興特区を設け、太陽光発電やライフサイエンス、免震技術、節電、省エネルギー、放射能検査等に関する企業の投資を誘致している。
復興庁の安東参事官は、海外企業による対日投資を歓迎し、日本政府は投資優遇措置の提供のほか、手続きのプロセスでにおける情報透明化を確実に行うと述べた。また、ジェトロ香港事務所の小野村所長は「台湾の電器、電子、環境関連産業などで優れており、これらは東北地区がすべて必要とする産業分野だ」と指摘、復興特区関連の投資優措置を外国企業にも適用し、日本企業と同等の待遇を提供すると説明した。