ドイツ商工会議所の台湾における駐在機関である台北ドイツ経済弁事処（GTO）は24日、「2012年在台湾ドイツ企業のビジネス信頼感指数調査レポート」を公表、台湾海峡両岸関係の改善が台湾で活動するドイツ企業に恩恵をもたらしていると指摘した。
台北ドイツ経済弁事処と、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）が同時に行ったこの調査では、台湾で活動する大多数のドイツ企業が、改善された両岸の経済情勢による恩恵を受けていると指摘。具体的には、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の早期収穫リスト（関税引き下げや規制緩和を先行実施する品目リスト）による関税引き下げで、調査対象となったドイツ企業のうち35％が「恩恵を受けている」と回答。51％はさらなる関税の減免措置に期待。37％は中国大陸の職員の来台制限の緩和を望んだ。
一方、台北ドイツ経済弁事処が今年5月14日から6月8日までに、台湾におけるドイツ企業208社を対象に行ったもう一つの調査では、1/4を超える企業が今年は投資と職員数の拡大を計画。調査結果ではまた、販売、マーケティング及びサービス業の領域で、台湾は引き続き魅力的な市場と見られていることがわかった。1/4近い企業は、売り上げと利潤を根拠に、台湾は世界で最も重要な市場三つのうちの一つだと考えている。また、ドイツ企業の18％は、台湾をグレーターチャイナ地区の総本部と位置づけており、62％の企業は2011年の売り上げが1億台湾元（約2億5928万日本円）を上回っている。
台湾におけるドイツ企業の1/4は、今年台湾の景気は一定の改善を見せると考え、50％以上の企業が今年の目標を達成でき、さらにはそれを上回ることを期待している。また、28％の企業は今年の投資拡大を計画。台湾北部、特に台北は最も重要な投資のターゲットとなっている。また、台湾におけるドイツ企業の1/3以上が、今年職員を募集するとしている。
台湾で活動するドイツ企業は販売とマーケティング、サービス業が主で、販売では機械工業が台湾におけるドイツ企業にとって最も重要な産業となっている。サービス業は物流業が中心。