立法院臨時会（臨時国会）で25日、「所得税法」と「所得基本税額条例」の一部改正案が最終可決された。来年1月1日から、証券取引所得税の課税が再開し、2014年5月の申告から適用される。同税の課税は1980年代に中断されて以来のことで、過去約25年で税制に関する最大の法改正となった。
改正条文によると、2013～2014年には個人に対し「設算所得（見なし所得課税方式）」と「核実課徴（実額課税方式）」を並行して行う2本立てとする。
「設算所得」制では、株価指数が8,500ポイント以上となったとき、課税額は株式売却額の0.02％、同9,500ポイント以上では株式売却額の0.04％、同1万500ポイントで株式売却額の0.06％とする。
「核実課徴」制は、①2013年以降の新規株式公開（IPO）した年における1万株以上の売却、②未上場・未店頭公開の株式の売却、③同じ年に取得した店頭公開株式10万株以上の売却（遡及なし）、④中華民国内に居住していない個人についての分離課税で、まず15％を課税、株式保有期間が1年以上で半分の7.5％に減額する。IPO株式は株式保有期間が3年でさらに3.75％まで減額する。
2015年以降は「設算所得」制を撤廃し、「核実課徴」制に一本化、課税対象を未上場・未店頭公開の法人および通年の株式売却額が10億台湾元（約26億日本円）以上に達する個人にまで広げる。
法人は代替ミニマム課税（Alternative Minimum Tax）制度とし、税率は12～15％、50万台湾元（約130万日本円）未満は非課税、株式保有期間が3年で半額に減税する。