行政院主計総処が31日発表した最新報告によると、第2四半期の経済成長率はマイナス0.16％（速報値）で、5月の予測値（0.77％）を0.93ポイント下回った。季節調整済み年率換算（saar）では3.16％となる。また、今年通年の経済成長率は2.08％と予測、5月の予測値（3.03％）から0.95ポイント下方修正した。1人当たり平均国内総生産（GDP）は2万290米ドル、同国民総生産（GNP）は2万862米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.90％（前回5月予測値から0.06ポイント上方修正）との予測だ。
主計総処は、上半期の経済成長率が0.11％にとどまったことについて、世界経済の成長鈍化に伴い、輸出や国内の投資、消費の実績が予想を下回ったことが響いたと説明した。また、第2四半期の数値が予測値を0.93ポイント下回ったことで、通年の経済成長率を0.23ポイント引き下げるとみられる。下半期の経済成長率は5月予測から1.40ポイント下方修正し3.93％と予測、通年の成長率を0.72ポイント引き下げると主計総処はみている。
さらに、ガソリン価格と電気料金の値上げ、豪雨による青果供給への悪影響、干ばつによる国際穀物価格上昇が原因で、国内の物価が押し上げられると主計総処は分析した。