馬英九総統は6日午前、アメリカ国務省で経済とビジネスを担当するホセ・フェルナンデス国務次官補と会見した。馬総統は、7月25日に立法院臨時会（臨時国会）で「食品衛生管理法」が改正されたと重ねて強調、5年間中断されている、「台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定」（TIFA）の対話をアメリカが1日も早く再開させるよう期待すると共に、向こう8年以内に「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）に加われる条件を整え、アジア地域の経済統合へ合流していくことを目指す姿勢を示した。
「食品衛生管理法」の改正で、台湾はこれまで禁じていた、特定の化学物質が残留するアメリカ産牛肉の輸入を可能にした。TIFA再開への障害が取り除かれたものとされている。
馬総統は、フェルナンデス氏は近年、中華民国（台湾）を訪問したアメリカ政府関係者のうち最も位の高い人物の1人だと指摘、フェルナンデス氏の来訪は過去4年来、両国の指導者層が相互信頼関係を回復していることを示し、また、双方が両国の関係を推進する上で、自信と誠意を示したものだと評価した。
フェルナンデス氏の訪台目的が、アメリカのオバマ大統領が提示した「Select USA」ビジネス誘致計画にあることについて、馬総統は、同計画参与への強い意欲を表明した。馬総統は、経済部の統計では今年4月末までに台湾の企業がアメリカに投資した金額は130億米ドルに及び、投資件数は累計で5112件にもなっていると説明、台湾の対外投資の19％を占め、投資先別で見た場合でもアメリカは2位だと述べた。