行政院の陳冲院長は7日、経済部に対し、原子力委員会などの関連省庁および台湾電力や経済部の関連部署と共同で「スマートグリッド（次世代送電網）推進小委員会」を組織するよう指示した。同委員会は経済部の施顔祥部長を召集人とし、スマートグリッドの推進に全力で取り組む。
世界で再生可能エネルギーの大量導入と省エネ・二酸化炭素（CO2）排出量削減が進む中、各国が積極的に電力網のスマート化（電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化する）に取り組んでいる。台湾でも、スマートグリッドの整備は「国家省エネルギー・CO2排出量削減計画」のモデル計画に組み入れられている。
陳院長は、スマートグリッドは、発電から送電、配電、利用者までのネットワークを統合した現代的な電力網で、供給と需要、移動、ピーク時の負担を調整し、台湾電力にとっては発電所拡充のプレッシャーを低減することができると説明。また、ICT（情報通信技術）と組み合わせることで、関連産業の発展を促すこともできる。
なお、スマートグリッドの整備は20年の長期にわたるスケジュールとなるため、状況をみながら変化に合わせた調整を加えていく。また、現行の送電線を利用した、「電力線通信（PLC）」などの新たな付加価値サービスに関する技術の実現可能性や、関連法規の整備も検討する。