交通部は8日、台北市の松山空港と周辺区画を再開発する方針を示した。ビジネスホテルや商業施設の建設なども計画し、BOT（建設、運営、譲渡）方式で民間資金を導入する可能性もあるとした。
同部は、松山空港は首都の商用空港としての地位が固まったとして、今後さらにサービスの質や効率を高める計画で、周辺区画も含めた再開発を通じ、同空港を北東アジア黄金航空圏のハブ空港にしたいとしている。
同部民用航空局が交通部に提示した計画の大枠によると、同局のビルを東方向に拡張し、既存の5.3ヘクタールの駐車場を、航空関連産業エリアとして開発する。
関連産業エリアには、ビジネスホテルや商業・オフィス施設を建設する。これにはBOT方式で民間からの開発計画を募り、民間資金を導入する可能性もある。交通部は、ホテルや商業施設の開発には200億～400億台湾元（約524億～1,047億日本円）の開発経費が必要になると見積もっている。