経済部は10日、「台米産業連携推進オフィス」を正式に設立、提携のスタートを記念した式典を行った。今後、既存の台米双方の交流提携のプラットフォームやチャネルを統合し、「産業の集結」、「イノベーションのリンク」、「地域密着」という3大方針で、台米産業間の協力をより深める。
経済部工業局によると、推進オフィスはまず、グリーンエネルギー、バイオテクノロジー、知的財産権、ICT（情報通信技術）の4つの分野をターゲットに、「刷新、創意、起業、ベンチャー」の4つの面から「イノベーション成果の産業化」における台米の提携を加速する。
推進オフィスは台米産業協力における推進メカニズムの確立、イノベーション成果の産業化強化、重点的な産業の協力加速を視野に、積極的な取り組みを行う。国内の法人や、応用研究成果、弾力性の高い台湾の製造業を活かし、米国の17の研究機関、457の育成センターと、技術や製造、経営に関する交流の枠組みを設ける。また戦略的に台米の知的財産を組み合わせ、世界のハイテクの発展における台湾の役割をさらに重要なものとしていく。
推進オフィスは現時点で、8月中の米シカゴでの「台湾車輌国際フォーラム」や投資誘致説明会の開催などの取り組みを行っている。イベントを通じ台湾の電気自動車（EV）技術や商品化の能力をアピールしていく方針だ。