野党・民進党が、法改正によって、台湾で学ぶ中国大陸の学生を国民皆健康保険制度の対象にするよう提案したのに対し、教育部（文部科学省に相当）は12日、中国大陸籍の学生にはすでに商業医療保険への加入を促している他、「産業科学技術研究」や「学術科学技術研究」のために台湾にやってきている中国大陸住民のケースに照らし合わせて、中国大陸からの学生の健康保険加入を計画していると明らかにした。
現在、中国大陸の学生は台湾で学んでいる間、台湾の国民皆健康保険に加わることは出来ない。しかし、これらの学生に対する医療を保障するため、教育部ではすでに大学ならびに民間の保険会社と、海外からの学生の団体健康保険を設計するよう調整しており、学生に健康保険加入の選択肢を与えようとしている。
また、教育部では中国大陸からの学生を含む海外からの学生すべてに対して、実習範囲内において、学習と関係のある研究アシスタントを直接務めることができるようにする考え。また、台湾でのライセンスの更新と就業は不可能という前提の下、中国大陸の学生が修了した課程や卒業条件に関連する、政府や民間の技能検定を受け、学習成果を確認することを可能にする方針。
教育部ではさらに、大学が自ら資金を調達し、外国人学生への「台湾奨学金」や華僑学生への「優秀な華僑学生奨学金」にならって、優秀な中国大陸学生を対象とした奨学金を設けるよう、学校側と検討しているという。
教育部はまた、高等教育の学歴として認める中国大陸の学校の数を徐々に増やしていく考え。