財政部は13日、先ごろ中国大陸との間で締結された「（台湾海峡）両岸税関協力協議（協定）」は2013年1月1日に発効する予定だと表明した。同協議の発効により、非関税障壁が低減され、輸出入業務を行う企業に恩恵がもたらされる見通しだ。
財政部は同協議の発効に向け、海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）経済合作委員会税関協力小委員会のもとに、徴税規則と実施条件、関税評価、AEO（優良事業者）認証制度、無線ICタグ（RFID）、電子情報交換、貿易統計などに関連して複数の作業部会を設け、各項目での協力を進める。その後、推進作業とスケジュールを盛り込んだ作業計画を策定する。同時に、中国大陸の税関との間に連絡窓口およびホットラインを設置し、中国大陸に進出する台湾系企業も含め、業者が通関業務において遭遇する問題に関し意思疎通と問題処理を図る。
両岸税関協力協議は、総則、税関手続き、税関協力、要請手続きなど全5章17条から成る。双方の税関業務の手順は国際基準を遵守し、透明化の原則に合致させるとともに、リスク管理を行うことと規定している。さらに、相互通報に関する規定や、AEOの相互認証、RFIDを応用した税関管理、情報交換による密輸撲滅、税関保税区の管理における協力強化、貿易統計協力など12項目の実質的な協力を定めている。