経済部国際貿易局が17日発表した世論調査「国民の経済・貿易自由化に対する認識と態度」の結果によると、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加に向けた政府の政策方針を支持すると回答した人が60％に上った。
また、2002年の世界貿易機関（WTO）加盟から10年間で、日常生活用品を購入する際の選択肢が広がったと答えた人は58％だった。より多くの外銀が台湾で支店を開設するようになったと感じた人は57％だった。全体的には、6割近くの人が、政府の経済・貿易自由化推進の成果を実感しており、これが暮らしの中にとけ込んでいるとの認識を示した。
一方、58％の人が米国と韓国の間の自由貿易協定（FTA）発効で、台湾の対米貿易に悪影響があることを懸念しているとの見方を示した。
先ごろ就任したばかりの張俊福・国際貿易局長は、調査結果について、「WTOに加盟して10年間、対外貿易や国際競争力などさまざまな面で、実力が高まっている。世論調査でも多くの人が政府の経済・貿易自由化政策を前向きに評価していることが表れている」と説明した。