経済部では、外国企業による台湾での地区本部設置の状況を紹介するため、21日に、「外国企業の地区本部誘致推進成果発表会」を行った。調査結果によると、すでに外国企業150社が台湾で地区本部を設けており、日本企業が最も多く3割を占める。また、46.2％が台湾での業務拡大を計画しており、潜在的な投資金額は430億台湾元（約1136億日本円）を超える。経済部投資処では、年末までに少なくとも60億台湾元（約158億日本円）が投資されることは間違いないとしている。
調査の結果、台湾が外国企業の地区本部を引き付けている主な原因は、製造業の基礎がしっかりしていること、高能率の産業が集中していること、研究開発と豊かな創造力、優秀な人材、地理的優位性、中国大陸及び東南アジア市場に近いことなどのメリットにまとめられることがわかった。
施顔祥経済部長は、経済部は今後、台湾が外国企業のアジア太平洋地域における中枢となれるよう、人材、知識、製造加工、ビジネス情報、試験的進出拠点の5機能を持つ地区本部の発展に重点的に取り組んでいくと述べた。開発案件、国際的な宣伝活動、投資誘致訪問団の組織、外国企業の台湾における投資拡大と新事業の奨励、より行き届いたサービスなどで年間50社を誘致し、2015年には外国企業300社が台湾を地区本部とすることを目標とする。