台湾海峡両岸の通貨当局は8月31日、双方の通貨の直接取引の決済システムを構築する内容の「海峡両岸貨幣決済協力覚書」を締結した。双方が、それぞれ金融機関の中から一社を通貨決済機構として選び、各自の関連法規に照らし合わせながら、自身の通貨についての直接取引および決済サービスを相手方に提供する。同時に、両岸の金融機関が、対応する通貨の代理口座を開いて、さまざまな形態の決済業務を行えるようにする。覚書は署名から60日以内に、準備を終えた上で発効する。
中央銀行はこれに関し、双方は現在、決済処理体制や当初の実質的な運営に向け、法改正や両岸直接決済を扱う銀行の選定など、準備作業を進めていると説明した。さらに今後、両岸間で通貨スワップのメカニズムづくりなどその他協力事項について検討する。
国内で関心が高まる、人民元関連の金融商品の導入時期について、中央銀行は、「台湾における人民元市場が一定規模となるまで待たねばならない」との見方を示し、人民元市場規模の拡大については金融関連業者と共同で取り組まなければならないと表明した。