経済部はスマートグリッド（次世代送電網）の整備に本格的に乗り出す。今後20年間で、1,300億台湾元（約3,444億日本円）の予算を関連事業に投入する。計画完了までに、全国の変電所を、スマートグリッドに対応するスマート変電所にアップグレードし、配電システムの自動化を進める。また、電気メーターについて、従来型のものからデータ通信機能のあるスマートメーター（次世代電力計）に順次交換し、系統的に省エネの管理を行う。
「スマートグリッド全体計画」は、大型の長期計画で、産業面では、大規模な電力システムの建設に歩調を合わせながら進めていく。スマートメーターシステムや、電気自動車（EV）のスマート充電システム、スマート家電システム、電気エネルギー管理システム、配電システム自動化、広域コントロールシステム、ストレージシステム、マイクログリッド（小規模分散型電源）など7項目の関連設備やシステムを扱う産業の発展に大きく貢献することが期待される。また、電気エネルギー管理システムサービスといったサービス業のけん引力ともなる見通し。
経済部は今後、スマートグリッド設備に関する国の基準と認証メカニズムの制定を急ぐ。また、台湾電力は直ちに詳細な執行計画を策定し、産業界の理解と参加を求め、国内外のスマートグリッド市場開拓を支援する方針。また、澎湖島の低炭素島計画とも呼応させ、同島でスマートグリッドのモデルエリアを確立し、その効果を見極める。