行政院は7日、行政院金融監督管理委員会（金管会）が策定した「台湾海峡両岸の特色を備えた金融業務に関する発展計画」、および中央銀行の「海峡両岸貨幣決済協力覚書」を承認した。
金管会の両岸金融発展計画は、以下の10項目を主な内容としている。具体的には、「外国為替指定銀行（DBU）における人民元取扱業務の全面開始」、「両岸の現代化された資金の流れの枠組みづくり」、「両岸の電子商取引（E-コマース）における資金の流れの枠組みづくり」、「キャッシュカードの両岸での共通利用を実現」、「金融機関の中国大陸における拠点展開を通じた台湾系企業へのサービス支援」、「台湾系資本のバックグラウンドを持つ優良企業の台湾でのUターン上場（店頭公開）の開放」、「国内の株式公開会社による人民元建て債権発行やその他資本調達ツールの開放」、「中華圏における資産管理や資産運用業務の発展」、「保険関連の業務とサービスの拡大」、「管理監督面の障壁撤廃を通じた中国大陸市場進出に有利な条件づくり」となっている。
また、両岸貨幣決済協力覚書について行政院は、台湾元と人民元の清算メカニズムを速やかに構築し、両岸の双方向貿易における取引通貨の選択肢を広げ、国内外のDBUが人民元取扱業務を拡大する基礎とすることができるとの見方を示した。