行政院は11日、「経済発展原動力強化構想」を発表した。産業構造の調整、輸出拡大、人材の需給バランス調整、投資の促進、政府機能の向上の5本柱を通じ、経済発展の原動力を強化する方針だ。
まず産業構造の調整において、「産業の多元化とイノベーション推進」として、製造業のサービス業化、サービス業のハイテク化および国際化、従来型産業の特色化を進める。同時に、5年以内に従来型産業50業種を選び、刷新を促す。
輸出拡大の面では、「輸出市場の開拓促進」を進め、輸出製品の付加価値の向上と新興市場の開拓に重点的に取り組む。知的財産権を戦略的に強化するため、「知財戦略綱領（草案）」を策定する。
人材の需給バランス調整に関しては、「産業人材の育成強化」を目指し、産業のニーズに応じる形で技能職業教育を改善。引き続き技能職業教育再生第2期プランを推進し、業界のリソースを導入しながら、業界と共同でコース設計を行い、受講者と産学の人材交流を進め、科学技術大学モデル計画に発展させる。
投資の促進では、「投資の促進を通じた建設推進」に取り組む。具体的には企業誘致をさらに拡大、年間少なくとも１兆台湾元（約2兆6,300億日本円）の民間投資を促す。海外企業の投資誘致は2013年の目標額を335億台湾元（約881億日本円）と定め、サプライチェーンで重要な地位を占める、または高付加価値に特化した海外の台湾系企業のUターン投資を奨励する。
政府機能の向上においては、「各レベルの政府機能を洗練」させ、政府の調達メカニズムを改善し、「政府調達法」の改正と、「公共建設躍進計画」の推進を目指す。