行政院公共工程委員会（工程会）は12日、行政院の経済発展原動力強化構想の「民間投資の促進」方針に歩調を合わせるため、中国大陸資本に対する第4次投資開放対象について、公共建設に関わる項目を検討する会合を開いた。行政院が提示したのは、公共建設（非請負）の投資開放対象項目、規制条件、および対応するサービス業の業種の拡大・緩和で、これを通じ中国大陸資本による公共建設への投資を促す。
工程会によると、中国大陸住民による投資が認められている公共建設（非請負）は42項目で、今回の検討で今後、農産物の大型物流センター（輸出向けに限る）、およびサイエンスパークのパーク内にあるサービス施設といった項目を増やすことで初期合意した。
さらに、公共建設に対応するサービス業のうち、各公的機関が開放を提言する項目について、工程会は関連省庁に対し、内部で確認した上、直接経済部に申し入れるよう依頼する。