行政院は18日、桃園国際空港の拡張および周辺を含めた再開発プロジェクト、「桃園航空城コア計画」のスタートを宣言した。政府予算3,366億台湾元（約9,012億日本円）と民間投資を合わせ、総額4,630億台湾元（約1兆2,382億日本円）を投じるこの計画は、2030年を目標の年と定め、2兆3,000億台湾元（約6兆1,500億日本円）の経済効果が期待されている。さらに税収840億台湾元（約2,246億日本円）と、就業機会26万件の創出を見込む。
拡張計画では、核となるプロジェクトとして、将来的に必要となる滑走路の容量を十分に確保するため、空港を北側と東側に拡張し、独立運用できる第3滑走路と、旅客容量を拡充する第3ターミナルビルを建設する。第3ターミナルビルについては9月下旬にも、ウェブサイトで総合コンサルティングを担う企業の入札公告を行い、年内に選定を行う。着工は2014年、2018年の供用開始を目指す。
交通部は目標年度の2030年に、東アジアのハブ空港としての地位を確立し、旅客数延べ6,000万人超、貨物取扱量450万トン以上、発着回数50万回に達すると予測している。