米国のシンクタンク、ケイトー研究所（CATO Institute）は18日（米東部時間）、「世界の経済自由度ランキング」を発表、台湾は2009年の30位から2010年には15位へと躍進した。総合ポイントは7.72で1980年以来最高だった。
台湾の順位が大幅に上昇した主な原因は、外国人の所有権と投資に関する制限が徐々に緩和されていること、企業の経営コストの低下、そして政府支出と国営企業などのポイントが増えたこと。
ケイトー研究所は、政府の規模、司法と財産の保障、資金、国際貿易自由度と行政規範などの項目を評価の基準としている。