行政院は26日、最低賃金の調整を決定、時給は行政院労働者委員会の提案に従って2013年1月1日より109台湾元（約288日本円）に引き上げることにした。月給は2四半期連続でGDP（国内総生産）成長率が3％を超えるか、失業率が2ヶ月連続で4％を下回った場合に、1万9047台湾元（約5万336日本円）に引き上げる。
行政院では、2008年以降、政府は労働者の働く権利と保障を重視しているとし、過去2年で最低賃金（月給）はもとの1万7280台湾元（約4万5666日本円）から二度の調整を経て、1万8780台湾元（約4万9639日本円）まで8.7％増えたと説明、この増加率はこの間の消費者物価指数（CPI）上昇率6.7％を上回っていると指摘した。