交通部は27日、港湾発展を推進する目的で今年から進める「台湾国際貿易港発展計画（2012～2017年）」について目標と進行状況に関する報告を行った。同計画では2017年の貨物取扱量1,800万TEU（20フィートコンテナ換算）、売上高300億台湾元（約792億日本円）、利益100億台湾元（約264億日本円）、旅客量延べ130万人を目指す。これにより、就業機会6万3,000件の創出、および生産額2,000億台湾元（約5,283億日本円）を見込む。
交通部は、各港湾を運営する台湾港務が、今後5年間で航港建設基金と同社の資金を合わせ総額660億台湾元（約1744億日本円）を投じ、各建設プロジェクトを推進すると説明。現時点で87.3％に相当する576億台湾元（約1,522億日本円）分の建設に着手している。さらに、台湾中油（CPC）や中鋼機械などの協力が見込まれる企業から、568億台湾元（約1,500億日本円）が運営施設の開発に投じられるとの見通しを示した。