経済部は8日、台北国際会議センター（TICC）で、「2012台湾投資フォーラム」を開催した。出席申し込みは800人を超え、61社による投資総額1,266億台湾元（約3,388億日本円）の誘致を実現した。この金額は過去最高で、将来的に1万4,192件の就業機会を創出することが期待できる。
フォーラムで投資を決定した企業のうち、経済部は代表的な外資企業13社と、投資意向書（LOI）を締結した。内訳は米国が5社、欧州4社、日本2社、オーストラリアと英領ケイマン諸島が各1社となっている。13社の投資額は総額約850億台湾元（約2,275億日本円）。
今回、投資を決めた61社のうち、日本企業が最も多く18社、29.5％を占めた。次いで米国の16社（26.2％）、英領ケイマン諸島10社（16.4％）、欧州7社（11.5％）となっている。