行政院金融監督管理委員会は11日、「銀行の自己資本比率の充足性および資本等級管理規則」とこれに関連する法規の改正草案を明らかにした。改正草案により、国内では2013年に、銀行の自己資本比率に関する新たな国際基準「バーゼル3」に準ずることが確定した。新たな基準の導入に向け、銀行各社の2012年6月末時点の財務状況と資本構造に基づき試算した結果、国内の全銀行を平均した場合、普通株等Tier1比率（狭義の中核的自己資本）とその他Tire1比率（中核的自己資本）、および総自己資本比率はすべて、バーゼル3が2019年に達成すべきとしている基準（それぞれ7％、8.5％、10.5％）を満たしていた。
今回の改正草案の規定によると、2019年以降は普通株Tire1比率は7％、その他Tier1比率は8.5％、総自己資本比率は10.5％を、それぞれ下回ってはならない。また、銀行のレバレッジ運用が過度にならぬよう、2013年から定期的にレバレッジ比率を計算し、これを金融監督管理委員会に報告しなければならないと新たに定めた。さらに、のれん（信用）以外の無形資産や、前年度の繰越欠損金を自己資本から控除することとした。また、普通株Tier1以外の資産項目を、銀行が存続できない事件が発生した場合にも確保し、かつ損失を吸収する能力を備えるため、「銀行が株式発行条件に『法に基づいて主務機関の管理下に置かれ、清算しなければならなくなった場合、これら資産項目を保有する人の清算優先順位は、普通株の株主と同じである』と明記しなければならない」との規定を設けた。