陳冲行政院長は17日、金融監督管理委員会（金管会）が行った「台湾を主とした国民の財テクプラットフォーム計画」説明会に出席し、金管会と中央銀行の努力の下、財テクのプラットフォームが安定した基礎を固め、国内において資産管理の人材を育成、さらには非居住者の資産もこのプラットフォームを通して管理できるよう期待した。陳冲行政院長はまた、台湾の金融機関もこれを利用して、海外での拠点を拡充できるとしている。
金管会では、同計画が実行されれば、現在はオフショア・バンキング・ユニット（OBU：国際金融業務支店）が行っている業務を国内の金融機関が提供できるようになると指摘、関連の具体的措置のうち、証券会社での人民元口座開設、国内の投資信託の中国大陸の有価証券への100％投資、証券会社のデリバティブ金融商品の米国株、香港株、シンガポール株へのリンクなどはすでに実現していると説明した。
金管会ではまた、10月末に銀行、証券会社、投資信託による投資と資産管理業務に関する規制を緩和する他、将来的にはOBU条例を改正して、証券会社にオフショア証券業務（OSU）を発展させることで、国内の証券会社の業務拡大の可能性を広げていくとしている。