世界銀行がこのほど発表した世界各地の経済体の中小企業のビジネス環境に関する最新調査報告書で、台湾は「ビジネスのしやすさ」が世界185経済体のうち16番目という高い評価を受けた。これを踏まえ、行政院経済建設委員会は23日、今後もビジネスの利便性向上に向けた改革を進める方針を表明、まずは来年にも「貿易一本化窓口」を設置するとの目標を示した。
同委員会は、「貿易一本化窓口」の設置で、税関と港湾、貨物検査・検疫当局の情報伝達を強化するとともに、会社法を改正し、「少数株主に対する不公平是正のための救済制度」を導入、企業における経営決定権を持つ株主（役員）の権利濫用を効果的に管理すると表明した。
さらに、ビジネスに関連した事件を専門とする裁判所か法廷を設け、ビジネスに関する民事紛争の訴訟手順の簡素化と、企業のビジネス紛争の解決のための専門性と効率を高める方針を示した。また、国連の「担保取引に関する立法ガイド」を参考とし、動産担保制度を整備する。