国連貿易開発会議（UNCTAD）が23日に発表した、「世界投資トレンドモニター報告（Global Investment Trends Monitor）」によると、今年上半期の世界の海外直接投資（FDI）は6680億米ドルで前年同期比で8％減った。東アジアの発展途上国ではさらに11.3％の減少。しかし、同報告では、中華民国（台湾）の状況は相対的に良く、2012年上半期のFDIは18億米ドルに増えたと指摘した。
なお、中央銀行は25日、台湾元の最近の値上がりについて、台湾元の価格は外国為替市場での需給によって決まるとした上で、大量のホットマネーの流入など偶発的な原因で為替レートの上下動が過度に広がったり、秩序の無い動きが経済と金融の安定を脅かす事態になったりした場合、中央銀行は為替市場の秩序維持に乗り出すが、為替レートの安定を図る際、個別の産業に配慮することは無いとコメントした。