台湾で過去最大となる開発計画、投資総額700億台湾元以上（約1,907億日本円）の台北駅C1、D1区画開発「台北駅ツインビル計画」は、28日に競争入札による開発業者が「太極双星国際開発」に確定した。
太極双星国際開発による同計画開発は、1年後に着工する。高層ツインビル「双子星大楼」の床面積は2棟合わせて15万8,000坪で、台北市信義区の台北101ビルの1.5倍。就業機会2万3,000件の創出が見込まれる。台北市政府の出資額はゼロだが、55％の権益を保有する見通し。
台北駅ツインビルは、台北駅特定専用区内にあり、台湾鉄道、台湾高速鉄道（台湾高鉄）、都市交通システム（MRT）3路線、空港MRTの計6路線、および長・中距離バスの各公共交通網を統合する。国際空港のサービス機能を持つMRT路線の整備は、世界の都市の中でも香港、クアラルンプール（マレーシア）、バンコク（タイ）に次いで4都市目。C1とD1区画を合わせた面積は約9,500坪で、地上56階建てと76階建てのビル2棟を建設、相互に渡り廊下で接続し、国の玄関のイメージを強調する。早ければC1は2017年に、D1 は2018年に竣工する。
今回開発計画を落札した太極双星国際開発は、日本企業を中心とした開発事業体で、晶華国際酒店集団（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ）の潘思亮会長や互助営造といった台湾の不動産保有者と建設業者、インターコンチネンタルなども参加している。このほか、日本の賀川国際や森ビルグループ、さらにマレーシアの不動産信託IGB、MID VALLEY CITYなどから成り、これまで日本の六本木ヒルズや上海の環球金融中心などを手掛けている。