行政院は10月31日、「（海外で展開する）台湾企業のUターン投資推進強化計画」を11月に正式にスタートさせると宣言。毎年1000億台湾元（約2738億日本円）の投資額を目標にし、それによる生産額3037億台湾元（約8317億日本円）、本国人労働者8万2000人分の雇用機会創出を目指す。
同計画の内容は以下のとおり。
①外国人労働者の雇用許可比率引き上げ、職業訓練の強化、エンジニアの育成、革新的かつ国際的な人材の育成などの措置により、受注しながら人手不足で対応できない状況や、大卒者の学んだことと雇用側のニーズのギャップなどの問題の改善に協力する。
②産業用地の需給情報の統合プラットフォームを立ち上げ、土地情報の取得に協力する。
③企業のニーズを調査し、産業生産設備の輸入関税を適時調整することで、台湾へのUターン投資のコストを下げる。
④一本化されたサービス窓口を提供、行政サービスを強化する。
⑤ECFA（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）の後続交渉加速、100億台湾元（約273億日本円）特例ローン実施などで、海外で展開する台湾企業にとってのUターンのメリットを強化すると共に、国家の競争力を高める。