経済部と行政院国家科学委員会は10月31日、年間4億台湾元（約11億日本円）を投じて、「先端技術産学協力助成計画（別称・産学大連盟）」に取り組むことを発表した。助成の対象となる研究計画を11月から募集し、12月中に審査、来年2月から助成を行う方針だ。
同計画は国家科学委員会が一括して受付窓口となる。学術界の代表が、計画構想を書面にまとめて提出、構想が認められたのちに、計画の審査に入る。審査で計画が認定されれば、国家科学委員会と申請機関、経済部と協力企業、申請機関と協力企業がそれぞれ提携契約を交わす。計画の完了後、申請者は具体的な研究の成果および業界の技術高度化の成果といった、関連資料を公開展示する必要がある。
経済部と国家科学委員会は同時に、「産学技術提携助成計画（別称・産学小連盟）」も推進していく。これは、学術・研究界が研究成果と中核技術を主軸に、産業界からの参加を募り、産学共同で会員（産学小連盟の連盟会員とする）となる形で、産学の技術提携を奨励、学術界と産業の現場でのギャップを埋めることを目指す。