企業統治（コーポレートガバナンス）を監視する非営利団体、アジアン・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）と仏系証券会社CLSAアジア・パシフィック・マーケッツは1日、最新の企業統治に関する調査報告を発表。現行の企業統治のルールや、主務機関の業務遂行力、政治・法規、会計基準、企業文化といった5つの大項目を基準とした評価の結果、台湾はアジアの11カ国・地域のうち6位だった。また、アジアの企業864社のうち、半導体受託生産（ファウンドリー）世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が1位に輝いた。
調査報告によると、台湾の資本市場の長所は配当利回りの高さで、これが企業統治のレベルと株主権益の向上につながっていると指摘した。また、TSMCがアジアの864社のうち首位となった主な要因は、財務の健全性と最先端の技術、株主の権益保護だとしている。