中華民国全国工業総会、経済部、台日産業連携推進オフィスは5日午後、共同で「台日産業提携シンポジウム」を台北国際会議センターで開催する。蕭万長前副総統が来賓として出席するほか、経済部の梁国新次長（日本の経済産業副大臣に相当）が、「台日産業提携の新たな契機」と題した基調講演を行う。産業界がともに「台日産業協力の場面をいかに創出するか」を検討する。
工業総会によると、台日間では経済・貿易関係および産業提携、企業経営において、高い相互補完性を持っている。シンポジウムは台日が、いかに産業提携を強化していくか、パートナーシップをいかに深めていくか、十分な提携の機会を双方にどのように提供していくかを討議する。
一方、台湾に進出する日系企業で構成する台北市日本工商会は2日、政府に対する政策提言5項目と要望44項目をまとめた「2012年白書」を提出した。内容には、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続協議、他国との自由貿易協定（FTA）、対日租税協定の締結の推進のさらなる加速や、台日企業の提携推進、安定した投資環境の整備、日本政府との対話の継続などが盛り込まれた。さらに、「台日投資取決め」や「オープンスカイ協定」、「台日特許審査ハイウェイ覚書」にも言及し、これら取決めや覚書の締結が台湾の投資環境の改善に貢献したと評価した。同時に、白書の提言に対する台湾政府の前向きな対応は、台日が長年にわたって構築してきた相互信頼の成果だと指摘した。
この白書は行政院経済建設委員会の呉明機副主任委員が政府を代表して受け取った。同白書に関し政府は、今後も日本企業との対話を継続し、関連法規や制度を実務的な面から見直し、台湾における日本企業の投資や経営に助力したいと表明した。