行政院は7日、国際通商戦略提携展開チームの初会合を開いた。議題は「自由貿易協定（FTA）／経済協力協定（ECA）の締結に向けたロードマップ」、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入に向けた推進戦略」、「台米通商関係強化アクションプラン」など。まず、国内の経済・貿易自由化と、海外からの支持要望という両面から8年以内のTPP参加に取り組むとともに、台米間の通商関係の強化を通じ、貿易及び投資枠組み協定（TIFA）締結に向けた交渉を加速させると決定した。
「TPP加入に向けた推進戦略」に関し行政院は、国内の経済・貿易自由化と、海外からの支持要望といった、内外両側面から同時に取り組む。自発的な国内の経済・貿易自由化を通じ、産業構造の調整を進める。その一方で、台米間の通商関係の強化や、台湾海峡両岸間の友好的な交流維持、TPPメンバー国との通商関係の拡大といった、外部からの支持取り付けに取り組み、8年以内のTPP加入を目指す。
「台米通商関係強化アクションプラン」については、「同時に複数の手段を使いながら官民が共同で推進する」手法を推進戦略とする。政府の推進メカニズムは、TIFAを重要な意思疎通のプラットフォームとし、米国の商務省やエネルギー省などの行政部門と定期的に対話し、産業協力プランを促進。また産業界やシンクタンクの力を活用し、台米通商関係の強化に取り組む。