経済部は13日、今年の台湾における電子商取引の生産額は前年比で17％成長し、6600億台湾元（約1兆8097億日本円）に達するとの見通しを明らかにした。市場に大きな変化が起きない限り、2015年には生産額1兆台湾元（約2兆7419億日本円）突破が見込めるとしている。
経済部は、電子商取引産業の持続的な発展のため、現在は産業インフラを健全にし、市場調査と研究を実施して産業発展年鑑を編纂すること、並びに電子商取引の信頼性を確保するメカニズムを推進することに重点を置いて取り組んでいるとしている。
今後、経済部は台湾のオンラインショッピング業者が中国大陸のネットワーク上に代金支払いツールを設置することを奨励すると共に、台湾の業者が中国大陸の著名なウェブサイトにインターネットショップを開設することに協力し、台湾のオンラインショッピング市場を華人市場へと広げていく考え。