経済部と米国在台協会（AIT、米国大使館に相当）は13日、台北市内で米国の「セレクトUSA」投資イニシアチブを紹介する投資説明会を開催した。説明会では、経済部の梁国新次長（日本の経済産業副大臣に相当）が米国に対し、台米双方の投資家の権益保護と新たな市場開放に向け、台湾と米国による二者間投資協定（BIA）の実現を呼び掛けた。
梁次長は、台湾と中国大陸が台湾海峡経済協力枠組み協議（ECFA）を締結したのち、台湾はあらためて大中華市場のハブとして位置付けされ、米国企業にもこれをきっかけに大中華市場に参入する機会を提供していると強調。米国企業に対し、ECFAのメリットを活用し、中国大陸での事業展開に取り組むよう呼び掛けた。例として、米国が中核部品を台湾に販売、台湾でこれをモバイル端末として組み立て世界に販売していけば、台湾と米国ともに輸出の増加につながると指摘、互いの強みと相互補完的な関係を活かしながら世界競争力をともに高めることができると訴えた。
このほか梁次長は、米国が輸出倍増計画を推進する際に、自由貿易協定（FTA）交渉再開を視野に入れることを期待すると同時に、台湾は米国にとって10番目の貿易相手であり、FTA交渉スケジュールでも優先的な地位を占めるべきだと述べた。