港湾運営会社、台湾港務は16日、物流や海上運輸、石油化学、エネルギー、食品など多岐の産業にわたる企業18社と、投資意向書を締結する。各企業は、台中、高雄、基隆、花蓮の4大港湾に入居を予定。投資総額は554億台湾元（約1,533億日本円）で、うち石油化学業が最大の450億台湾元（約1,245億日本円）以上となっている。
18社による投資プロジェクトは、中国石油化学工業開発（CPDC、中石化）によるものが規模最大で、台中港の石化工業専用区の48ヘクタールの土地において、化学繊維や工業用プラスチック原料工場を設置する。このほか液体化学品用の埠頭（ふとう）2基を建設。来年にも土地借用手続きを終え、2014年に実際の開発に入る予定となっている。
台湾港務によると、4大港湾での投資に意欲を示す企業は、来年にも前後して入居することとなっている。特に工業用地面積が最大である台中港での投資プロジェクトは最も多く、100ヘクタール近い土地が提供される見通しだ。