コンピューター関連のサービスや製品を提供する国際的な企業のIBMはこのほど、2013年の世界の「スマートな都市（Smarter Cities Challenge）」プログラムの支援都市として世界31都市を選出。中華民国（台湾）からは、「再生エネルギーの革新的運用計画」を提出した、台湾最南端の屏東県が唯一入選した。また、先ごろWHO（世界保健機関）の「健康都市」に認定された、台湾北部の新北市は、「科学技術防衛都市」という提案で、2012年度のIBMの同プログラム支援対象に選ばれている。
IBMでは来年、同社の世界各地の異なる部門から6人の高級幹部と産業の専門家を屏東県に派遣、3週間かけて、屏東県を「スマートな都市」とする設計図をまとめる。
同社の「世界スマートな都市」計画は、IBMの企業市民（Corporate Citizen）部門が2011年から3年を期限としてスタートさせた、企業による還元プログラムの一種で、まもなく3年目。世界100都市を対象に、環境保護、健康、財政、治安などの面で協力すると共に、科学技術と発明の応用、もしくはプロセスの質の向上などによる「スマートな都市」建設の設計図を提示するという。