中華民国の張大同駐米代表代理（中央左）と米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会のBarbara J.Schrage執行理事（中央右）は26日、税関の安全認証を相互承認する協定にサイン。（中央社）
中華民国（台湾）とアメリカは26日、米ワシントンで、中華民国税関の「認定事業者（Authorized Economic Operator、AEO）」とアメリカの「テロ防止のための税関産業界提携プログラム（C-TPAT）」の相互承認協定を正式に締結した。両国の税関がサプライチェーンの安全認証を認めることで、業者の通関作業の利便性が高まることになる。
今年中華民国はアメリカ産牛肉の輸入に関する規制を緩和、アメリカは中華民国にビザ免除待遇を与えた。今回の協定締結は両国にとって、これらに続く、経済貿易面と外交の面での画期的な成果となる。すでに「認定事業者」となっている業者はそのまま、アメリカの「C-TPAT」によるスムーズな通関などの優遇措置が享受できる。
中華民国では2009年より「認定事業者制度」を実施。これまでに500社を超える企業がこれに加わっている。そのうち「安全認定事業者」となっている161社には直接、アメリカ向け輸出における迅速な通関手続きなどの優遇措置が適用されることになる。