交通局民用航空局は28日、台北・松山空港で計画する再開発プロジェクト「松山空港関連産業コリドー」に関する投資説明会を行った。経済効果は1,000億台湾元（約2,817億日本円）と推計される。
交通部は松山空港をあらためて、「首都の商用空港」と位置づけ、民用航空局と台北市政府が協力して再開発に取り組む。初期構想として、5ヘクタールの敷地について、BOT（建設、運営、譲渡）方式で、百貨店・スーパーマーケット、飲食店、観光施設、娯楽・フィットネス、金融・保険といった事業者を誘致する。中国大陸を含め国内外から広く資本を導入し、経済効果1,000億台湾元、就業機会1万件以上がもたらされると期待している。事業者誘致は2年以内に完了させる予定。
28日の投資説明会には、内外から約100社が出席した。海外からは日本や米国の不動産投資顧問や建築事務所なども参加した。