経済部エネルギー局は28日、2013年の太陽光発電の設備設置の推進目標について、新たに設置される設備の発電容量ベースで100メガワット（MW）から、130MWに引き上げると発表した。これにより、太陽光発電の内需は116億台湾元（約327億日本円）から132億台湾元（約372億日本円）に押し上げられ、建設や鉄鋼業界の就業機会拡大につながることが期待される。
エネルギー局によると、2013年の推進目標130MWについて、7割を競争入札によるもの、3割をそれ以外とする。2013年の「太陽光発電設備設置における競争入札に関するマニュアル」は2012年末までに公告し、2013年1月から毎月1回、太陽光発電設備の競争入札を行う。
このほか、エネルギー局は台湾の太陽電池関連産業の輸出量10％成長を目標に、「海外市場拡大アクションプラン」を推進する。今年12月には第1弾として日本に視察団を派遣し、見本市に出展するとともに、「建設プロジェクトにおける太陽光発電システムのビジネスマッチング大会」を開催する。