台湾と日本の窓口機関、台湾の亜東関係協会と、日本の交流協会は29日、台北市で「台日産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書」（MOU）と、「電気製品分野の台日相互承認取決め」（MRA）を締結した。上記2項目は、昨年9月から相次いで交わされた、投資取決め、オープン・スカイ協定、台日特許審査ハイウェイ（PPH）覚書に続き、また新たに台日双方の産業協力に貢献するもの。
台日MOUは、特定の11産業（風力発電、太陽光発電、電気自動車＝EV、発光ダイオード＝LED照明、ハンドツール、機械部品、電子設備、デジタルコンテンツ、バイオ医薬、情報サービス、電子商取引）について協力を進める。製造業のみならず、サービス業などその他の分野での協力も強化し、引き続き台日の中小企業と地方同士の協力関係をさらに強化していく。
電機製品分野で輸出側の検査による認証結果を輸入側も受け入れる内容の、台日MRAは、台湾の「商品検験法」の枠組みの中の電機・電子製品277品目と、日本の「電気用品安全法」枠組み内の電気・電子製品454品目に適用される。このMRAがカバーする製品の台日双方の年間貿易総額は600億台湾元（約1,701億日本円）以上に達しており、MRAが今後、台日の電機・電子製品の輸出業者にとって、検査コストの低減に貢献することが期待される。
一方、17回目の台日漁業交渉の予備会合は、30日に日本の東京で開催。外交部は会議終了後、状況を見極めながら対外的な説明を行うとしている。