中華民国（台湾）とタイは3日、「台湾・タイ二重課税回避及び脱税防止協定議定書」に署名した。二重課税の回避は近日中に発効し、実施される。台湾とタイの投資会社と個人は、台湾もしくはタイのいずれかで納税していれば、二重に課税されることは無くなる。
「台湾・タイ二重課税回避及び脱税防止協定」は1999年に締結されたが、その後タイ側が実施を批准していなかった。13年間にわたる取り組みを経て、タイの閣議は今年6月に協定議定書を承認、協定内容を若干修正した上で3日の署名となった。これにより近日中に同協定が発効し、二重課税の回避が実現することになる。
中華民国（台湾）は対タイ投資で世界上位5位に入る国。タイに住む台湾のビジネスマンは約15万人に達する。二重課税回避協定発効後、両国の経済貿易投資関係が促進され、各分野での交流と提携が強化されるものと期待されている。